二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
国のほうでも、今、なかなか農業を目指す方も少ない、農地が荒れてきているというところで、有機農業の取組面積を増やしていくというような目標もようやく立て、それに進んできているということです。その中で、空き家対策と、そういったことを結びつけながら。
国のほうでも、今、なかなか農業を目指す方も少ない、農地が荒れてきているというところで、有機農業の取組面積を増やしていくというような目標もようやく立て、それに進んできているということです。その中で、空き家対策と、そういったことを結びつけながら。
しかし、藤沢市には有機農業生産者がおり、市民団体による予算要望もあり、近隣市に勝る藤沢市の資源が既にあります。次世代の責務として、食の地域づくりを今回は提案したいと思います。 初めに、有機農業について確認をさせてください。モニターをお願いします。
また、昨年発表された「みどりの食料システム戦略」は、農家が有機農業に転換するのを後押しするのが狙いとし、その内容は、生産や加工だけでなく、オーガニック市場の拡大に向けて流通や販路を一貫して地域で支えるとあり、その計画の中で、安定した消費先の一つとして期待されているのが給食とされています。 本市は、有機農業を推進している市として、神奈川県で唯一有機農業モデルタウンとして選定されている市でもあります。
特に興味を持ったのが有機農業です。本市の有機農業は県内トップです。 国では、令和３年５月、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定し、有機農業の推進を明確に打ち出しております。そこで、本市の今後の有機農業の推進について、本市の見解を伺います。 ◎市長（守屋輝彦君） 今後の有機農業の推進についての御質問でございます。
本市の都市農業において、有機農業者の担い手育成に支援いただいていること、また、市民理解への啓発などに活発に取り組んでいただいている状況を評価します。今後も引き続き、環境に負荷をかけない減農薬農業、有機農業を進めるために、地産地消給食の仕組みづくりなどを拡充し、地元農業者の生産力向上を高めるよう、御支援をお願いいたします。
◆神尾江里 委員 昨年の決算委員会でも当会派の議員から有機農業者の状況について伺っておりますが、その後の有機農業の状況はいかがでしょうか。 ◎鈴木 農業水産課課長補佐 昨年度の実績で申し上げますと、昨年の決算特別委員会以降に有機農業に取り組んでいただいた方が１名、離農しております。その後、１名が新たに就農し、有機農業に取り組んでございますので、プラス・マイナスでゼロとなっております。
国は、みどりの食料システム戦略の実現に向けて有機農業産地づくり推進を掲げています。地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため、有機農業の団地化や学校給食等での利用など、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず、事業者や地域内外の住民を巻き込んで推進する取組の試行や体制づくりについて、物流の効率化や販路拡大などの取組と一体的に支援するとしています。
226: ◯都市部長【宮嶋智也君】 新規就農者の方、なかなか新規就農者、最近、有機農業を目指してやられている方が多いので、そうすると肥料高騰の影響ってあまり受けないのかなというのも正直なところではあります。
本市では、農業生産に由来する環境負荷を軽減し、有機農業などの環境保全型の農業を積極的に推進しており、環境保全型農業直接支払交付金や小田原有機の里づくり協議会への支援等の取組を進めてきたところでございます。 次に、山梨県以外で農業分野での地球温暖化抑制に取り組んでいる自治体の把握について質問がございました。
本市においては、平成22年３月に小田原市有機農業推進計画を策定し、農業者が容易に有機農業に取り組むことができ、消費者が容易に有機農法産物を購入できるような取組を行ってきました。
338 ◯小野間善雄環境農政部長 有機農業の必要性ですとか、その効果につきましては十分認識をしているところでございます。
これは本当に子供にとって多様な居場所で、実際、ドングリの育苗から有機農業者の協力を得て本格的な畑の畝を整備したり、きめ細やかな多様な居場所が試みられています。しかも、先生がほんの短い一瞬でも休める居場所をつくったり、学校側の厳しい立場も理解するコミュニケーションが進んでいます。
このため、本市では、有機農業を希望する方も多い新規就農者を、農地のあっせんを含め、積極的に受け入れるとともに、来年度から新たに農業技術習得のための研修支援を実施することで、担い手の育成に努めていただけますよう要望いたします。 次に、土木費の都市の基盤についてです。 新産業の森の開発計画は、綾瀬スマートインターにも近く、企業誘致は今後の藤沢市の発展のための大きな財源確保につながると思います。
◎及川 農業水産課長 環境に配慮した農業というのを推進していく上で、今、この事業ではないですけれども、水田保全事業というほうで、エコファーマーに対する奨励金といった形でも推進しておりますし、今後は、先日報告させていただきました都市農業振興基本計画でも、有機農業取組面積を増やしていくというふうに市の方針としても決めておりますので、有機農業を目指す新規就農者とか、有機農業に転換していく方に対して支援をしてまいりたいと
まずは農業について、国のみどりの食料システム戦略で示した有機農業の取組面積を25％にするためには、本市は今の11倍に増やさなければなりません。大きな目標に対しての進捗がはっきりしない中、種から流通、消費、教育、研修、研究まで一貫した取組が必要と考えますが、見解をお聞きします。 ２点目です。
続けて、国際有機農業運動連盟によると、有機農業とＳＤＧｓの関係については、持続可能な農業システムは持続可能な食料生産を促進、化学肥料・化学農薬の使用削減による水質汚染防止などが人々の健康や福祉につながる、適切な土壌管理が気候変動の抑制につながるなど、ＳＤＧｓと有機農業の関係をひもづけています。 また、欧州連合は、2030年に有機農業の比率を25％に高めるという目標を2020年に決定しました。
そして、中間報告の答弁でもお聞きしたわけですが、注目される有機農業の取組の面積が、国の指導によりということですが、30年後には10倍の目標をつくっている。このことに対しまして並大抵のことではないというふうに答弁されておりました。 私は、こうした現状を打破するには、それこそ全庁挙げて、また、多くの市民の自発的な力を借りて推進する必要があると。
まず2021年、今年の５月に農林水産省の方から、有機農業の取組を積極的に拡大する目標を掲げた「みどりの食料システム戦略」が掲げられました。
そこで、本町における次世代の有機農業や人材育成への取組について伺います。 ○議長（渡辺基君） 小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君） それでは、山中議員の一般質問、次世代有機農業について、ご答弁を申し上げます。
みどりの食料システム戦略に基づき、各地域の状況に応じて農林水産物の生産、流通、消費に至るまでの環境負荷軽減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル的先進地区を創出する支援や、22年度から有機農業の拡大に向けた支援事業を新設し、市町村や農家、販売事業者など、産地一体の取組や、生産から販売まで一貫した体制の構築を後押しします。